インターネットでご覧になっている方へかわごえ環境ネットへの入会のお誘いです。
本会は、このホームページで紹介しているとおり、地域ぐるみで川越市の望ましい環境像を実現するためにさまざまな活動をしています。本会のいちばんの特徴は、市民、事業者、行政、民間団体がいっしょになって活動をしていること、また、団体会員を抱える団体として、本誌にあるとおり各団体の活動を積極的に広報していることです。
会員になれば、本誌「月刊 かわごえ環境ネット」など、川越市の環境に関する情報を毎月お送りします。また、本誌やホームページにイベント情報や会員の情報を掲載できます。さらに、かわごえ環境ネットが主催するイベントに優先的に参加できます。そして、かわごえ環境ネットが行っている専門委員会活動（普及、啓発、ボランティア、行政への提案など）に参加することができます。つまり、地域のために何かやってみたいけれど、何をやっていいのかわからない方に最適な会です。
入会申込はの「入会申込書」「会員登録カード」を印刷し、必要事項を記入の上、事務局まで直接提出していただくか、またはFax、郵送でお送りください。なお、入会についての詳細及び問い合わせは、かわごえ環境ネット事務局（川越市環境政策課）にお願いします。
広報委員会の最近のブログ記事
昨年9月に続き、8月25日から28日まで、新潟県長岡市の山古志災害ボランティアに参加してきました。昨年は、復興は途方もない先だという印象を抱いたのに対して、今年は、復興後の姿が見えてきたという印象でした。
今回のボランティアは、私の所属する職場が広く募集をかけて、現地の山古志災害ボランティアセンターがコーディネーターとなって行ったものでした。現地において活動するスタッフが、住民や役所などとコンタクトを取って、その日に行う作業が決まります。ニュースでご覧になった方もいると思いますが、長岡市山古志支所が旧山古志村役場に9月1日に全面移転しました。私たちは、その準備で荷物の移動や掃除を行うという作業が中心になりました。その間に、仮設住宅から旧山古志村内への引っ越しの手伝いも行いました。
現地に行ってみると、現在が公共機関と役場の復旧段階であることや、未だ多くの世帯が仮設住宅に住んでいることがわかるのですが、それでも、地震直後と比較すると、その後の状況について私たちが得ることができる情報はとても少ないのが現状です。インターネットが普及して、現地からの情報は手に取るようにわかるようになりましたが、やはり災害直後の情報と比較すると、情報を発信している人は極端に少ない状況です。
私たちは、ついつい話題性の高い新たな情報に目がいきがちですが、継続的に定点観察のように情報を集めて、変化を伝えていくというのも重要なことであることを改めて認識しました。かわごえ環境ネットでは、仙波河岸史跡公園の自然観察会を継続的に行っていますが、このような事業は、地道ながらとても重要なことであるということを改めて感じました。
また、ボランティアをやりたいけれどどうすればよいのかわからない、参加してみようと思うけれど、もう一歩踏み切れない、逆にボランティアの力を借りたい、という人に適切な情報を提供するとともに、常に門戸を開くことも重要であると感じました。山古志地区の復興に関しては、長岡市社会福祉協議会の下に設置されている山古志災害ボランティアセンターが、ボランティアを依頼したい人とボランティアをしたい人を結びつける役割を担っています。現在のかわごえ環境ネットは、そのようなコーディネーター的な役割を担うのは難しいのですが、少なくとも、現在行っている公園の保全活動やごみ拾い活動などに対して、ボランティアとしての立場を明確にする必要性を感じました。
さて、話は変わりますが、かわごえ環境ネット広報委員会では、新たな形の広報の発行をめざしており、これまで3年あまりにわたって発行してきた「かわごえ環境ネット メールニュース」も、発展的に新たな広報に統合する予定です。かわごえ環境ネットや会員の活動をもっとわかりやすく伝えることで、自分の身の回りから公共空間まで、さらに多くの人に、環境をよくする活動に参加してもらえるようにしたいと考えています。今後ともよろしくお願いします。
（かわごえ環境ネット理事長・広報担当理事：小瀬博之）
5月26日に「第13回環境自治体会議東海村会議」の第5分科会「リスクコミュニケーション：原子力安全と環境保全に向けた対話と協働」に参加し、話題提供を行うとともに、ディスカッションに参加しました。原子力の発祥の地である茨城県東海村の中でも原子力の中枢である、日本で最初の商業用原子力発電所である東海発電所（現在、廃止措置中）の敷地内での分科会でした。原子力については、従来から環境リスクに対する認識が、原子力に対する漠然とした不安感の中に存在していますが、実際に地域住民が環境リスクに対する関心を高めたのは、事故が発生してからというのが事実のようです。分科会の話題提供では、原子力発電所が立地している東海村、柏崎市、松江市（旧鹿島町）におけるリスクコミュニケーションの試みが報告され、原子力のことを住民に積極的に伝えたい行政やNPOの思いと、対話の中で原子力の現状を理解し、地域の環境リスクに対する正しい情報を得ようとしている住民の熱い思いが伝わってきました。
かわごえ環境ネットでは、PRTR（Pollutant Release and Transfer Register：化学物質排出移動量届出制度）に基づく化学物質に対する環境リスクを地域で共有するため、「環境コミュニケーション−知りたい、伝えたい、企業の環境活動」を、市民と事業者の間に立って展開しています。分科会では、かわごえ環境ネットのような環境パートナーシップ組織の重要性を説明するとともに、今後、事業を進める上での課題を語りました。しかし、原子力と比較すると、化学物質のリスクというものは、対象物質の多さと日常生活に深く入り込んでいることも相まって、あまり関心が払われていないのではないでしょうか。そういう私は、リスクコミュニケーションを何回か経験してきても、日常において化学物質に、漠然とした配慮を考えて入るものの、深い関心を抱いて生活してはいません。
もうひとつ、東海村会議の翌日である27日に、旧山古志村（現在の長岡市）の被災地を訪れ、震災と積雪後の状況を自分の目で確認してきました。この訪問の経緯と現地の状況写真については、私のホームページ（http://team-6.eng.toyo.ac.jp/hkoseblog/002643.html）に掲載しています。現地を訪れて、人間の営みが止まってしまった光景を初めて目の当たりにし、地震から半年以上経過しても、時が止まったような被災地の変わらぬ状況に大きな衝撃を受けるとともに、野生の動植物が、豊かに生息している状況を見て、自然の強さと人間生活の弱さを強く実感しました。
東海村の臨界事故にしても、新潟県中越地震にしても、地域の環境リスクに関する情報が十分に行き渡っていれば、減災（災害を減らすという意味）が可能であったと思われます。前者は、事業者と地域住民の間に大きな情報量の差があり、後者は、そもそも地震被害の予測情報がなかったことが、結果的に大きな災害につながったものと考えられます。
たとえ、十分な情報があったとしても、世の中にはさまざまな情報があふれていて、日ごろ感じることのないリスクに対しては、関心をなかなか払うことができません。しかし、大事故が起こってからでは遅いことを2日間の経験により十分に理解するとともに、リスクコミュニケーションの重要性を改めて認識しました。地域の環境リスクを正しく知ることによって、災害に対する予防策や備えを進めるとともに、みんなで環境リスクに関する情報を共有し、話し合いを通じて、環境リスクを減らす努力をしていきましょう。
かわごえ環境ネットは、地域の環境リスクに対する情報の整理をするとともに、地域の環境コミュニケーションを推進するために、活動を継続していく所存です。
（かわごえ環境ネット理事長・広報担当理事：小瀬博之）
